熱中症予防の注意喚起で地方労働局等に周知依頼

厚生労働省はこのほど、熱中症予防を広く国民に呼びかけるため、各地方自治体、各都道府県労働局に対し、周知依頼の事務連絡を発出した。それによると、同省が作成したリーフレットを活用して、こまめな水分・塩分の補給、扇風機やエアコンの利用などの熱中症の予防法について、管内市町村、医療機関、薬局、介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者、社会福祉事業の実施者、老人クラブ、シルバー人材センター、保育所、事業場等を通じ、広く呼びかけることを求めている。

具体的な注意事項としてリーフレットでは、暑さを避けるため、室内では、扇風機やエアコンで温度を調節する、すだれ、遮光カーテンの利用、外出時には、日傘や帽子の着用、日陰の利用、こまめな休憩、また、体の蓄熱を避けるために、通気性のよい吸湿性・速乾性のある衣服を着用する、保冷剤、氷、冷たいタオルなどで体を冷やすなどを示している。

リーフレットではこのほか、熱中症が疑われる人を見かけた場合は、①エアコンが効いている室内や風通しのよい日陰など、涼しい場所へ避難させる、②衣服をゆるめ、体を冷やす（特に、首の回り、脇の下、足の付け根など）、③水分・塩分、経口補水液などを補給する──などを挙げ、自分で水が飲めない、意識がない場合は、すぐに救急車を呼ぶよう促している。

なお、同省では現在、職場における熱中症予防対策を推進する取組みとして、７月を重点取組期間とした「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施している（本誌第1956号既報）。