再就職援助計画の認定事業所は前年同期比で減少

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（平成29年度第４四半期（平成30年１月～３月）分の速報値）をまとめた。

それによると、再就職援助計画の認定事業所数は159事業所、離職者数は8105人となっている。前年同期（29年１月～３月）との比較では、事業所数は63ヵ所減少、離職者数は2970人減少となった。

これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の25事業所、次いで、大阪15事業所、愛知12事業所、北海道７事業所、茨城、神奈川、兵庫がともに６事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは東京の1165人（うち正規職員733人）、次いで、大阪980人（同571人）、神奈川657人（同382人）、愛知464人（同210人）、兵庫408人（同246人）、千葉405人（同181人）、岐阜395人（同298人）、岡山301人（同265人）、鹿児島285人（同111人）の順となっている。

また、産業別では、事業所数が最も多いのは卸売業、小売業の49事業所、次いで、製造業44事業所、医療、福祉15事業所、宿泊業、飲食サービス業13事業所、運輸業、郵便業とサービス業（他に分類されないもの）がともに10事業所、生活関連サービス業、娯楽業６事業所の順となった。

離職者数が最も多いのは製造業の3052人、次いで、卸売業、小売業2017人、医療、福祉836人、宿泊業、飲食サービス業638人、サービス業（他に分類されないもの）433人、運輸業、郵便業310人、情報通信業247人の順となっている。

産業別（前出の８産業）にみた前年同期比では、事業所数は医療、福祉が６事業所増加、サービス業（他に分類されないもの）が２事業所増加、宿泊業、飲食サービス業が１事業所増加、製造業が49事業所減少、卸売業、小売業が11事業所減少、情報通信業が６事業所減少、運輸業、郵便業が３事業所減少、生活関連サービス業、娯楽業が２事業所減少となっている。

また、離職者数は、宿泊業、飲食サービス業が120人増加、サービス業（他に分類されないもの）が79人増加、情報通信業が76人増加、医療、福祉が60人増加、卸売業、小売業が1558人減少、製造業が1543人減少、運輸業、郵便業が348人減少、生活関連サービス業、娯楽業が103人減少となった。