早期退職優遇制度を採用している企業が約５割に

中央労働委員会事務局はこのほど、平成29年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。調査は、資本金５億円以上、労働者1000人以上の企業（独自に選定した380社）を対象としている。29年調査では、「賃金事情調査」（毎年実施）と「退職金、年金及び定年制事情調査」（隔年実施）を行い、「賃金事情調査」は230社（回答率60.5％）、「退職金、年金及び定年制事情調査」は223社（同58.7％）から得た回答に基づいて集計している。

調査結果の中から、「退職金、年金及び定年制事情調査」についてみると、退職一時金を採用している企業（194社）における算定方法は、退職一時金の算定基礎に「退職時の賃金を用いる」企業が33社（制度がある企業の17.0％）、「退職時の賃金以外を用いる」企業が163社（同84.0％）となっている。

退職時の賃金以外を算定基礎給とする企業の算定方法としては、「点数方式（職能等級、勤続年数等を点数（ポイント）に置き換えて算定する方式）」が122社（退職時の賃金以外を算定基礎給とする企業の74.8％）、「別テーブル方式（賃金と連動しない体系またはテーブルで算定する方式）」が28社（同17.2％）などとなっている。

退職年金制度を採用している企業（201社）について、採用している退職年金をみると、「確定給付企業年金（規約型）」が97社（制度がある企業の48.3％）、「確定給付企業年金（基金型）」が66社（同32.8％）、「確定拠出年金（企業型）」が133社（同66.2％）などとなっている。

次に、定年制についてみると、選択定年制（早期退職優遇制度）を採用している企業は102社（定年制を採用している企業の49.5％）で、そのうち、退職一時金の優遇措置があるのは99社（選択定年制がある企業の97.1％）となっている。

優遇措置の内容（複数回答）としては、「定年退職と同等に扱う」企業と「退職時の年齢に応じて支給額を加算する」企業がともに43社（優遇措置がある企業の43.4％）、「実勤務年数に定年までの年数を加算する」企業が12社（同12.1％）などとなっている。

また、退職年金の優遇措置があるのは７社（選択定年制度がある企業の6.9％）となっている。