適用事業数は労災保険、雇用保険ともにやや増加

厚生労働省は、平成29年12月末現在の労働保険適用徴収状況をまとめた。

それによると、29年12月末現在における労働保険の適用事業数は、労災保険が281万2617事業、雇用保険が220万6660事業となっている。28年12月末と比べると、労災保険は４万5417事業（1.6％）の増加、雇用保険は５万8619事業（2.7％）の増加となった。

また、労災保険適用事業のうち、保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業が114万7595事業（対前年同期比１万7397事業増）、保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない事業が166万5022事業（同２万8020事業増）となっている。雇用保険適用事業では、保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業が75万7953事業（対前年同期比２万2158事業増）、保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない事業が144万8707事業（同３万6461事業増）となっている。

次に、労働保険料の徴収状況をみると、徴収決定済額は２兆4720億1793万円（万円未満は四捨五入。以下同じ）、収納済歳入額は１兆7493億9696万円。前年同期と比べると、徴収決定済額は3052億2676万円（11.0％）の減少、収納済歳入額は2091億7846万円（10.7％）の減少となっている。そして、収納率（徴収決定済額に占める収納済歳入額の割合）は70.8％となり、前年同期（70.5％）を0.3ポイント上回った。

また、一般拠出金（「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害の救済にあてるため、労災保険の保険関係が成立している事業の事業主から労働保険料と併せて徴収）の徴収状況をみると、徴収決定済額が37億4732万円（対前年同期比6126万円増）、収納済歳入額が36億9171万円（同7163万円増）となっており、収納率は98.5％となり、前年同期（98.2％）を0.3ポイント上回った。