短時間の精神障害者は１人をもって１人と算定

厚生労働省は、障害者雇用促進法による雇用率制度において、精神障害者である短時間労働者に関する算定の特例を設け、平成30年４月１日から実施する。

同法では、民間企業、国、地方公共団体等の事業主に対し、その雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上となるよう義務付けている。現在、一般民間企業の法定雇用率は2.0％となっている（平成30年４月からは2.2％）。そして、雇用されている障害者の割合（実雇用率）の算定にあたっては、週の所定労働時間が20時間上30時間未満である身体障害者、知的障害者及び精神障害者については、１人をもって0.5人とみなすことになっている。

新たに設けられる特例では、精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから３年以内の者または精神障害者保健福祉手帳取得から３年以内の者に係る雇用率のカウントに関しては、平成35年３月31日までに雇入れられた者等については、１人をもって１人とみなすこととされた。

なお、退職後３年以内に同一事業主に再雇用された場合は、特例の対象にならない。また、発達障害により知的障害があると判定されていた者が、その発達障害により精神障害者保健福祉手帳を取得した場合は、判定の日を同手帳取得の日とみなすことになっている。

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構がまとめた「障害者の就業状況等に関する調査研究」（2017年）によれば、精神障害者の就職１年経過後の職場定着率を就業時間別にみると、「週20～30時間未満」が60.4％と最も高く、２番目が「週20時間未満」で53.2％となっている。