一般求職者給付総額は７年連続減少し約6209億円

厚生労働省は、「平成28年度雇用保険事業年報」をまとめた。

それによると、28年度末の雇用保険適用事業所数は218万6167ヵ所となっており、前年度末（213万9380ヵ所）と比べ2.2％増加している。また、被保険者数は4194万9292人となっており、前年度末（4086万839人）と比べ2.7％増加している。

次に、給付の状況をみると、一般求職者給付の所定給付日数分の受給資格決定件数は140万7765件で、前年度より８万3295件（5.6％）減少した。また、初回受給者数は112万6920人で、前年度より８万8582人（7.3％）減少している。受給者実人員は40万746人（年度平均）で、前年度より３万4817人（8.0％）減少した。一般求職者給付総額は6208億6900万円となっており、前年度より563億2700万円（8.3％）減少し７年連続の減少となった。

高年齢継続被保険者に対する求職者給付は、受給者数が23万756人（対前年度比0.02％減）、給付額が509億6400万円（同0.4％減）、短期雇用特例被保険者に対する求職者給付は、受給者数が９万7461人（同11.1％減）、給付額が185億5900万円（同11.4％減）となっている。

教育訓練給付は、一般教育訓練給付の受給者数が11万1790人（対前年度比6.9％減）、給付額が42億3100万円（同4.7％減）、専門実践教育訓練給付金の受給者数が２万874人、給付額が28億4300万円、教育訓練支援給付金の受給者実人員が1330人、給付額が21億4500万円となった。

このほか、育児休業給付の初回受給者数が32万7007人（対前年度比7.9％増）、給付額が4501億1700万円（同9.2％増）、介護休業給付の受給者数が１万1509人（同11.0％増）、給付額が30億3200万円（同40.5％増）となっている。