正社員の４割強の者が「持ち帰り残業」がある

公益財団法人連合総合生活開発研究所（古賀伸明理事長）は、第34回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果をまとめた。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほかに、「勤務時間外の拘束・持ち帰り残業の実態」、「職場でのストレスとメンタルヘルスケア」などについて調査している。調査時期は平成29年10月上旬、調査対象は株式会社インテージのインターネットアンケートモニター登録者の中から無作為に抽出した首都圏及び関西圏に居住する20歳～64歳の民間企業に雇用されている者2000人。

調査結果の中から、勤務時間外の拘束・持ち帰り残業の実態についてみると、勤務時間（残業を含む）以外の時間や休日に業務・作業を行ったことが「ある」（「常にある」、「よくある」、「たまにある」の合計）と回答した者の割合は（項目別）、「メール・電話・SNSの対応」が46.8％、「呼び出しを受けて出勤」が28.5％、「持ち帰り残業」が30.9％となった。

これを就業形態別にみると、「ある」と回答した者の割合はどの項目も正社員の方が非正社員より高く、「メール・電話・SNSの対応」が正社員54.5％、非正社員32.1％、「呼び出しを受けて出勤」が同32.0％、同21.7％、「持ち帰り残業」が同40.4％、同12.9％となっている。

勤務時間以外に行った業務・作業の１ヵ月当たりの平均時間数（29年９月）は、「メール・電話・SNSの対応」が3.6時間、「持ち帰り残業」が5.5時間となっている。これを週実労働時間階層別にみると、50時間以上の層では、「メール・電話・SNSの対応」が６時間を超え、「持ち帰り残業」が10時間前後となっている。

勤務時間以外の業務・作業を上司に伝えているかどうかに関しては、「まったく伝えていない」と回答した者の割合は、「メール・電話・SNSの対応」が38.7％、「持ち帰り残業」が45.0％となった。これを業務・作業の頻度別にみると、いずれも、業務・作業の頻度が多くなるほど、「すべて伝えている」と「ほとんど伝えている」を合わせた割合は高くなっており、「メール・電話・SNSの対応」が「たまにある」では19.3％、「よくある」では29.7％、「常にある」では40.9％、また、「持ち帰り残業」が「たまにある」では13.5％、「よくある」では28.7％、「常にある」では38.7％となっている。