法定福利費は７年連続で増加し８万6622円に

経団連（榊原定征会長）は、「2016年度福利厚生費調査結果」の概要をまとめた。この調査は、1955年度から毎年実施しているもので、今回で61回目となる。調査対象は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1650社で、調査対象期間は2016年４月から2017年３月（回答企業数676社。有効回答率41.0％）。

調査結果によると、企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、１人１ヵ月平均11万1844円（前年度比1.1％増）となり、２年連続で11万円を超えた（額は企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した過重平均値。以下同じ）。福利厚生費のうち法定福利費（社会保険料等のうち企業負担分）は８万6622円（同1.7％増）、法定外福利費（企業が任意に行う従業員等向けの福祉施策の費用）は２万5222円（同0.9％減）となっている。法定福利費は７年連続の増加、法定外福利費は２年ぶりの減少となった。

法定福利費の内訳は、「健康保険・介護保険」３万1646円（前年度比1.5％増）、「厚生年金保険」４万8029円（同3.4％増）、「雇用保険・労災保険」5869円（同12.8％減）、「子ども・子育て拠出金」1041円（同31.1％増）などとなっている。

一方、法定外福利費の内訳（大項目）をみると、「住宅関連」１万2351円（前年度比1.3％減）、「ライフサポート」5964円（同2.9％減）、「医療・健康」3141円（同7.5％増）、「文化・体育・レクリエーション」1989円（同2.5％増）、「慶弔関係」616円（同2.5％減）などとなった。

細かな項目では、「住宅」が１万1779円（前年度比1.0％減）と突出しているが、他で1000円以上のものは、「医療・保健衛生施設運営」2118円（同12.3％増）、「給食」1787円（同4.0％減）、「文化・体育・レクリエーション活動への補助」1203円（同3.4％増）、「保険」1159円（同5.0％増）、「ヘルスケアサポート」1023円（同1.3％減）、「財産形成」1004円（同2.1％増）となっている。