前年度末より0.9％減少して9607組合に

厚生労働省は、平成28年度末における労働保険事務組合数等の状況をまとめた。

　労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可により、事業協同組合、商工会等の事業主団体が、事業主の委託を受けて労働保険料等の納付、その他労働保険に関する事務等を行うもの。労働保険事務組合に事務処理を委託できる事業主の範囲は、その事務組合の母体団体の構成員その他一定の事業主であって、常時300人（金融業、保険業、不動産業、小売業にあっては50人、卸売業、サービス業にあっては100人）以下の労働者を使用する事業主。

　同省のまとめによると、28年度末現在の労働保険事務組合数は9607組合で、前年度末（9699組合）と比べ92組合（0.9％）減少している。母体団体区分別の組合数では、「社労士系」が2660組合（全体の27.7％）と最も多く、次いで、「商工会」1630組合（同17.0％）、「事業協同組合」1214組合（同12.6％）、「商工会議所」486組合（同5.1％）、「農業・漁業協同組合」473組合（同4.9％）の順となった。

　また、都道府県別の組合数では、最も多いのは東京の773組合、次いで、北海道643組合、大阪456組合、神奈川445組合、愛知437組合の順となっている。

　労働保険適用事業（28年度末318万6951事業）のうち、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業数は134万6789事業で、適用事業数に占める委託事業数の割合は42.3％となり、前年度（42.4％）と比べ0.1ポイント減少している。また、28年度の労働保険料徴収決定額（２兆7947億156万円）に占める労働保険事務組合取扱保険料額（3235億8631万7000円）の割合は前年度と同水準の11.6％となった。