一般中退共の契約者数は前年度末比約2000件増加

　(独)勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）はこのほど、中小企業退職金共済制度（中退共制度）の平成28年度の新規加入状況、退職金支給状況などをまとめた。

　それによると、新規加入者数は、一般中退共制度が、共済契約者数１万3773件、被共済者数37万994人、特定業種退職金共済制度では、建設業が共済契約者数6005件、被共済者数11万5381人、清酒製造業が共済契約者数０件、被共済者数131人、林業が共済契約者数92件、被共済者数1768人となっている。

　また、28年度末の在籍者数は、一般中退共制度は、共済契約者数36万4035件（対前年度末比1943件増）、被共済者数335万308人（同４万9849人増）、特定業種退職金共済制度では、建設業が共済契約者数17万５件（同153件減）、被共済者数221万5246人（同91万8806人減）、清酒製造業が共済契約者数1935件（同38件減）、被共済者数１万5707人（同27人減）、林業が共済契約者数3227件（同31件減）、被共済者数３万9636人（同60人増）となった。

　次に、退職金の状況をみると、支給件数は、一般中退共制度が一時金払25万6379件、分割払3488件、特定業種中退共制度では、建設業が５万5213件、清酒製造業が149件、林業が1379件。

　退職金支給額は、一般中退共制度が一時金払3511億1100万円、分割払５億7400万円、特定業種退職金共済制度では、建設業が493億6700万円、清酒製造業が１億6100万円、林業が13億2700万円となっている。

　また、１件あたりの支給金額は、一般中退共制度が一時金払136万9502円、分割払16万4588円、特定業種退職金共済制度では、建設業が89万4111円、清酒製造業が108万2939円、林業が96万2378円となった。