適用事業数は前年度末比2.2％増の約319万事業に

厚生労働省は、平成28年度の労働保険適用徴収状況をまとめた。

　まず、労働保険の適用状況をみると、28年度末の適用事業数は318万6951事業となっており、27年度末（311万9551事業）と比べ６万7400事業（2.2％）増加し、過去最多となった前年度を上回り過去最多を更新した。

　適用事業数を労災保険と雇用保険の別でみると、労災保険が278万7965事業、雇用保険が217万3423事業となっている。前年度と比べると、労災保険は４万1389事業（1.5％）の増加、雇用保険は４万7523事業（2.2％）の増加となった。

　労災保険の適用事業数を業種別にみると、継続事業では、最も多いのは、「その他の事業」で167万1485事業（継続事業の中の61.1％）、次いで、「建設事業」59万8267事業（同21.9％）、「製造業」36万6471事業（同13.4％）、「運輸業」７万4142事業（同2.7％）の順となっている。「その他の事業」の内訳では、「その他の各種事業」92万192事業（「その他の事業」の中の55.1％）、「卸売業・小売業、飲食業又は宿泊業」55万4923事業（同33.2％）、「金融業、保険業又は不動産業」６万6313事業（同4.0％）などとなった。有期事業では、「建設事業」が４万9518事業（有期事業の中の98.5％）、「林業」が750事業（同1.5％）。

　また、産業別にみた雇用保険の適用事業数は、最も多いのは、「卸売業、小売業」で39万624事業（全体の18.0％）、次いで、「建設業」35万5685事業（同16.4％）、「製造業」29万1987事業（同13.4％）、「医療、福祉」25万5054事業（同11.7％）の順となった。

　次に、労働保険料の徴収状況をみると、徴収決定額（事業主が納付しなければならない保険料の額）は２兆7947億156万円（万円未満は四捨五入。以下同じ）、収納額（事業主が納付した額）は２兆7557億3340万円となっている。前年度と比べると、徴収決定額は3535億8135万円（11.2％）の減少、収納額は3464億7402万円（11.2％）の減少となった。そして、収納率（徴収決定額に占める収納額の割合）は98.6％となり、前年度（98.5％）を0.1ポイント上回った。収納率が前年度を上回ったのは４年連続。

　徴収決定額・収納額を労災保険と雇用保険の別でみると、労災保険は、徴収決定額が8671億4916万円（対前年度比136億9943万円増）、収納額が8528億2090万円（同154億9802万円増）、雇用保険は、徴収決定額が１兆9275億5240万円（同3672億8078万円減）、収納額が１兆9029億1251万円（同3619億7263万円減）となった。

　労災保険と雇用保険の別でみた収納率は、労災保険が前年度より0.2ポイント増加の98.3％、雇用保険が前年度と同水準の98.7％（同98.5％）となっている。