高齢者雇用に寄与する地域事業に６団体決定

厚生労働省は、「生涯現役促進地域連携事業（平成29年度開始分・第３次募集）」の実施団体として、６団体の採択を決定した。

　同事業は、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」が提案する高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する事業構想の中から、地域の特性などを踏まえた創意工夫のあるものを選定し、当該事業を提案した協議会などに委託して行うもの。委託費は１年度あたり都道府県は4000万円、政令指定都市及び特別区は3000万円、その他市町村は2000万円で、事業期間は最大３年。

　採択された団体は、①遠野市生涯現役いきいき促進協議会（岩手県遠野市）、②東松島市生涯現役促進地域連携事業推進協議会（宮城県東松島市）、③若狭町生涯現役促進地域連携協議会（福井県若狭町）、④やまなしシニア世代就労推進協議会（山梨県）、⑤三郷町生涯現役促進協議会（奈良県三郷町）、⑥津山市生涯現役促進協議会（岡山県津山市）──の６団体。

　決定した６団体の事業の中からいくつかをみると、東松島市生涯現役促進地域連携事業推進協議会の事業では、高齢者に対し、「就農等を目指したスキルアップセミナー」や「高齢者向け就業相談会」の開催などにより、遊休農地での就業促進などを図るとともに、事業主には、「事業主説明会」により高齢者雇用の有効性を認識してもらうことで、現役世代の就業環境の改善や人手不足解消につなげるなど、地域社会で生涯現役社会を目指す。

　また、若狭町生涯現役促進地域連携協議会の事業では、日本遺産「御食国若狭と鯖街道」の熊川宿など観光拠点を中心に、地域の伝統文化を活かした観光産業支援人材の育成やトライアル就労を図るとともに、また、若狭町の未来を担う次世代の育成及び地域文化を伝承していくための人材の育成とトライアル就労を図り、経験豊かな高齢者が地域振興の力となり担い手を育てる就労モデルを構築する。