新規成立は労災保険が減少し雇用保険は増加

厚生労働省は、平成28年度の労働保険の適用状況をまとめた。

それによると、28年度（28年４月～29年３月）１年間の新規成立事業数は、労災保険27万9137事業、雇用保険17万9482事業となっている。新規成立事業のうち、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業が労災保険８万4739事業、雇用保険６万1171事業、委託していない事業が労災保険19万4398事業、雇用保険11万8311事業となっている。

これを前年度と比べると、労災保険は430事業の減少、雇用保険は１万221事業の増加となっている。労働保険事務組合への事務処理委託の有無別では、労災保険は委託している事業が970事業の減少、委託していない事業が540事業場の増加、雇用保険は委託している事業が5713事業の増加、委託していない事業が4508事業の増加となった。

また、廃止事業数は、労災保険23万7748事業、雇用保険13万1959事業となっている。前年度と比べると、労災保険は2945事業の減少、雇用保険は5234事業の増加となっている。

なお、平成28年度末の適用事業数は、労災保険278万7965事業（うち労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業113万4612事業、委託していない事業165万3353事業）、雇用保険217万3423事業（同74万1279事業、同143万2144事業）となっている。前年度末との比較では、労災保険は４万1389事業（1.5％）の増加、雇用保険は１万7523事業（0.8％）の増加となった。