初回受給者数、給付総額ともに７年連続して減少

厚生労働省は、「平成28年度雇用保険事業年報」（速報）をまとめた。それによると、一般求職者給付の初回受給者数、給付総額ともに７年連続で減少した。

まず、適用面についてみると、28年度末の適用事業所数は218万6000ヵ所となっており、前年同期（213万9000ヵ所）と比べ2.2％増加している。また、被保険者数は4194万9000人となっており、前年同期（4086万1000人）と比べ2.7％増加した。

男女別にみた被保険者数は、男性2430万1000人、女性1764万8000人。年齢別では、30歳未満722万9000人（全体の17.2％）、30～44歳1550万5000人（同37.0％）、45～59歳1389万7000人（同33.1％）、60歳以上531万8000人（同12.7％）となっている。

次に、給付面をみると、一般被保険者に対する求職者給付は、受給資格決定件数が140万8000件（年度計）、初回受給者数が112万7000人（年度計）、受給者実人員が40万1000人（年度平均）となっている。前年度との比較では、受給資格決定件数が5.6％減少、初回受給者数が7.3％減少、受給者実人員が8.0％減少となっている。初回受給者数及び受給者実人員は７年連続して減少した。個別延長給付は、初回受給者数が対前年比15.1％減の５万8000人（年度計）、受給者実人員が同15.1％減の１万3000人（年度平均）となった。

そして、一般求職者給付総額は、対前年比8.6％減の6189億9800万円となり、７年連続の減少となった。

このほか、高年齢継続被保険者に対する求職者給付（高年齢求職者給付金）が、受給者数23万1000人（対前年比0.02％減）、給付額510億6500万円（同0.2％増）、短期雇用特例被保険者に対する求職者給付（特例一時金）が、受給者数９万7000人（同11.1％減）、給付額186億1100万円（同11.2％減）となっている。