就職または起業し職を得ている者が約55％に

厚生労働省は、平成28年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果をまとめた。調査は、技能実習を修了して帰国した実習生について、帰国後の就職状況などについて行ったもの。調査対象は、技能実習を修了した実習生（中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイの５ヵ国を選定）のうち、平成28年７月から11月までの間に帰国（予定を含む）した１万8040名で、そのうち有効回答のあった3151名について集計した。

調査結果をみると、技能実習生の職種は、「機械・金属製品製造」が22.7％と最も多く、次いで、「繊維・衣服」18.2％、「溶接」11.5％、「建設」10.9％、「食料品製造」9.6％、「農業」9.4％、「プラスチック成形」7.9％の順となっている。

技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」とする者の割合は95.7％となっている。具体的にどのようなことが役立ったかをみると（複数回答）、「修得した技能」が69.8％で最も高く、次いで、「日本で貯めたお金」62.2％、「日本語能力の修得」60.1％、「日本での生活経験」57.4％、「仕事に対する意識」53.8％、「職場の規律」53.0％、「日本人との交流」44.2％、「職場の安全対策」37.7％の順となった。

次に、帰国後の就業状況についてみると、「雇用されて働いている」が28.7％（27年度28.1％）と最も多く、次いで、「仕事を探している」28.6％（同30.4％）、「起業している」14.2％（同10.8％）、「雇用されて働くことが決まっている」12.4％（同12.3％）、「何もしていない」5.7％（同8.6％）の順となっており、起業した者を含めると約55％の者が仕事を得ている。

また、仕事を得ている者の従事する仕事の内容は、「実習と同じ仕事」50.2％（27年度52.6％）、「実習と同種の仕事」20.3％（同22.8％）、「実習と異なる仕事」18.9％（同14.7％）となっている。

保証金の有無に関しては、「保証金等はない」83.0％（27年度77.8％）、「保証金等を預けた」12.9％（同16.5％）となっている。「保証金等を預けた」と回答した者について、返還状況をみると、「全部返還された」63.3％（27年度64.5％）、「一部返還された」14.8％（同12.6％）、「全く返還されなかった」14.0％（同16.1％）などとなった。