育児休業取得率は女性81.8％、男性3.16％

厚生労働省は、「平成28年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果をまとめた。調査は、常用労働者５人以上規模の民営事業所6092事業所を対象に、28年10月１日現在の状況について実施している（有効回答率69.2％）。

それによると、女性の育児休業取得者割合（26年10月１日から27年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、28年10月１日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む）は81.8％となっており、27年度調査（81.5％）と比べ0.3ポイント上昇している。一方、男性の育児休業取得者割合（26年10月１日から27年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、28年10月１日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をして
いる者を含む）は3.16％となっており、27年度調査（2.65％）と比べ0.51ポイント上昇した。

事業所規模別にみた育児休業取得者割合は、女性は、５～29人68.9％（27年度67.9％）、30～99人87.2％（同87.6％）、100～499人92.7％（同93.2％）、500人以上95.0％（同93.8％）、一方、男性は、５～29人2.75％（同3.13％）、30～99人3.22％（同1.94％）、100～499人3.95％（同2.54％）、500人以上2.98％（同2.59％）となっている。

また、産業別にみると、女性では、「金融業、保険業」が98.7％と最も高く、次いで、「情報通信業」97.7％、「電気・ガス・熱供給・水道業」96.0％、「学術研究、専門・技術サービス業」92.2％の順となっている。逆に、最も低いのは、「製造業」の62.0％、次いで、「宿泊業、飲食サービス業」68.1％の順となった。

男性では、「金融業、保険業」が12.33％と最も高く、次いで、「情報通信業」6.01％、「学術研究、専門・技術サービス業」5.65％、「医療、福祉」5.62％、「生活関連サービス業、娯楽業」4.45％の順となっている。逆に、最も低いのは、「複合サービス事業」の0.48％、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」0.67％、「電気・ガス・熱供給・水道業」0.89％の順となっている。