「働き方改革」の重要項目１位は「長時間労働是正」

公益財団法人日本生産性本部（松川昌義理事長）は、「2017年度新入社員春の意識調査」の結果をまとめた。調査は、同本部主催の新入社員教育プラグラム等（2017年３月～４月）の参加者を対象に実施し、有効回答を得た1916通について集計している。

調査結果をみると、「働き方改革」で重要と思うテーマ（12項目から３項目を選択）の第１位は、「長時間労働の是正」で23.9％、次いで、「有給休暇取得の促進」17.8％、「子育てや介護と仕事の両立」15.2％、「従業員満足度の向上」14.1％、「賃金引上げ」10.5％、「仕事の進め方の見直し」8.4％の順となった。一方、「同一労働同一賃金」（0.7％）、「高齢者の就業促進」（1.4％）、「副業や兼業の促進」（2.9％）、「転職、再就職支援、職業訓練」（3.3％）などは少なくなっている。

これを男女別にみると、男性は、「長時間労働の是正」が23.8％と最も多く、次いで、「有給休暇取得の促進」17.4％、「従業員満足度の向上」15.3％、「賃金引上げ」11.8％の順となっている。一方、女性は、「子育てや介護と仕事の両立」が24.3％と最も多く、次いで、「長時間労働の是正」24.1％、「有給休暇取得の促進」18.8％、「従業員満足度の向上」11.2％の順となった。

「働き方改革」で最も関心のある勤務形態（時間と場所）については（６項目から１つ選択）、「転勤のない地域限定勤務」が27.0％と最も多く、以下、「在宅勤務制度」26.9％、「短時間型勤務」19.4％、「サテライトオフィス等の施設利用型テレワーク制度」14.1％、「朝型勤務」10.3％、「モバイルワーク制度」2.3％と続いている。

これを男女別にみると、男性は、「転勤のない地域限定勤務」が27.7％と最も多く、次いで、「在宅勤務制度」25.9％、「短時間型勤務」17.0％の順となっている。一方、女性は、「在宅勤務制度」が29.3％と最も多く、次いで、「転勤のない地域限定勤務」25.7％、「短時間型勤務」25.0％の順となった。