死亡者数・死傷者数ともに前年より増加する

厚生労働省は、平成28年の派遣労働者の労働災害発生状況をまとめた。それによれば、28年に発生した労働災害による死亡者数（928人）のうち、派遣労働者は21人となっている（派遣労働者の死亡者数は、死亡災害報告、災害調査等の結果により派遣労働者と判断されたものを集計）。

派遣労働者の死亡者数を22年以降についてみると、22年26人、23年16人、24年15人、25年11人、26年24人、27年19人となっており、28年は２年ぶりに増加した。

死亡災害全体に占める派遣労働者の割合をみると（22年以降）、22年2.2％、23年1.6％、24年1.4％、25年1.1％、26年2.3％、27年2.0、28年2.3％％となっている。

派遣労働者の死亡者数を業種別にみると、製造業が８人で最も多く、次いで、建設業が７人、陸上貨物運送事業２人、それ以外の業種が４人となった（建設業の施工管理業務は、建設業であっても労働者派遣の禁止対象とされていない）。

次に、休業４日以上の死傷災害をみると、28年に発生した労働災害による死傷者数（11万7910人）のうち、派遣労働者は4173人となっている（派遣労働者の死傷者数は、派遣元から提出された労働者死傷病報告を集計）。

派遣労働者の死傷者数を22年以降についてみると、22年2757人、23年3002人、24年3117人、25年3152人、26年3609人、27年3571人となっており、28年は前年と比べ602人（16.9％）増加した。

死傷災害全体に占める派遣労働者の割合をみると（22年以降）、22年2.4％、23年2.5％、24年2.6％、25年2.7％、26年3.0％、27年3.1％、28年3.5％となっており、年々その割合は上昇している。

派遣労働者の死傷者数を業種別にみると（派遣先から提出された労働者死傷病報告を集計。実態として派遣労働者と判断された者を含む）、最も多いのは製造業の2058人（全体の55.7％）、次いで、陸上貨物運送事業522人（同14.1％）、商業381人（10.3％）、建設業73人（同2.0％）の順となった（上記以外の事業が662人）。