不本意非正規の雇用者が前年同期比45万人減少

総務省は、労働力調査の詳細集計（平成29年１月～３月期平均）をまとめた（速報値）。

それによると、雇用形態別の雇用者数（役員を除く。以下同じ）は、正規の職員・従業員が3385万人（前年同期比47万人増）、非正規の職員・従業員が2017万人（同４万人増）で、正規の職員・従業員は９期連続の増加、非正規の職員・従業員は19期連続の増加となった。

非正規の職員・従業員の内訳をみると、「パート・アルバイト」が1416万人（前年同期比17万人増）、「派遣社員」が129万人（同３万人減）、「契約社員」が281万人（同８万人減）、「嘱託」が113万人（同４万人減）、「その他」が77万人（同１万人増）となっている。

男女別の雇用形態別雇用者数についてみると、男性は正規の職員・従業員が2302万人（前年同期比23万人増）、非正規の職員・従業員が639万人（同５万人減）、女性は正規の職員・従業員が1083万人（同25万人増）、非正規の職員・従業員が1377万人（同８万人増）となった。

次に、現職の雇用形態についた主な理由別非正規の職員・従業員の内訳をみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が534万人（全体の28.1％）と最も多く、以下、「家計の補助・学費等を得たいから」405万人（同21.3％）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」270万人（同14.2％）、「家事・育児、介護等と両立しやすいから」232万人（同12.2％）などが続いている。前年同期との比較では、「自分の都合のよい時間に働きたいから」は25万人増加しており、一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は45万人減少している。

これを男女別にみると、最も多いのは男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」で、男性が158万人（男性全体の27.0％）、女性が375万人（女性全体の28.6％）となっている。２番目に多いのは、男性は、「正規の職員・従業員の仕事がないから」で131万人（男性全体の22.4％）、一方、女性は、「家計の補助・学費等を得たいから」で329万人（女性全体の25.1％）となった。