自己啓発を行った者の割合が前年に比べ増加

厚生労働省はこのほど、平成28年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。

この調査は、平成27年度１年間の教育訓練の実施状況、従業員の受講状況などについて実施している。調査対象は、常用労働者30人以上規模の企業、事業所及び調査対象事業所に所属している従業員で、企業調査は約7300企業（有効回答率58.7％）、事業所調査は約7200事業所（同70.9％）、個人調査は約２万4000人（同46.3％）に実施している。

調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、OFF-JTを実施した事業所割合は、正社員では74.0％（前回平成27年度調査72.0％）、正社員以外では37.0％（同36.6％）となっている。また、計画的なOJTの実施率は、正社員では59.6％（前回58.9％）、正社員以外では30.3％（同30.2％）となっている。

OFF-JTに支出した費用について、「過去３年間」の実績と「今後３年間」の見込みを比較すると、正社員では、「増加」とする企業割合は「過去３年間」が24.8％、「今後３年間」が37.4％、一方、正社員以外では、「増加」とする企業割合は「過去３年間」が10.4％、「今後３年間」が20.6％となっており、能力開発に支出する費用は、正社員、正社員以外ともに今後上昇する見込みとなっている。

自己啓発の実施状況をみると、平成27年度に自己啓発を行った者の割合は、正社員では45.8％（前回42.7％）、正社員以外では21.6％（同16.1％）となった。

自己啓発を行う上で何らかの問題があるとした労働者割合は、正社員では78.4％（前回78.8％）、正社員以外では70.3％（同71.5％）となっている。自己啓発に問題があるとした労働者の問題点（複数回答）としては、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（正社員59.3％、正社員以外39.4％）を挙げる割合が最も高い。