適用事業数は労災保険、雇用保険ともに増加する

厚生労働省は、平成28年12月末現在の労働保険適用徴収状況をまとめた。

それによると、28年12月末現在における労働保険の適用事業数は、労災保険が276万7200事業、雇用保険が214万8041事業となっている。これを27年12月末と比べると、労災保険は４万2658事業（1.6％）の増加、雇用保険は４万3281事業（2.1％）の増加となっている。

また、労災保険適用事業のうち、保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業が113万198事業（対前年同期比5568事業増）、保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない事業が163万7002事業（同３万7090事業増）となった。雇用保険適用事業では、保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業が73万5795事業（対前年同期比9412事業増）、保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない事業が141万2246事業（同３万3869事業増）となっている。

次に、労働保険料の徴収状況をみると、徴収決定済額は２兆7772億4469万円（万円未満は四捨五入。以下同じ）、収納済歳入額は１兆9585億7542万円。前年同期と比べると、徴収決定済額は3547億5730万円（11.3％）の減少、収納済歳入額は2397億8368万円（10.9％）の減少となっている。そして、収納率（徴収決定済額に占める収納済歳入額の割合）は70.5％となり、前年同期（70.2％）を0.3ポイント上回った。

また、一般拠出金（「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害の救済にあてるため、労災保険の保険関係が成立している事業の事業主から労働保険料と併せて徴収）の徴収状況をみると、徴収決定済額が36億8606万円（対前年同期比6229万円増）、収納済歳入額が36億2008万円（同8730万円増）となっており、収納率は98.2％となり、前年同期（97.5％）を0.7ポイント上回っている。