仕事や職業生活で強いストレスある労働者55.7％

　厚生労働省は、平成27年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約１万4000事業所とそこで働く労働者及び受け入れた派遣労働者約１万8000人を対象に、平成27年10月31日現在で実施している（有効回答率：事業所調査66.6％、労働者調査56.3％）。

　まず、事業所調査の結果をみると、リスクアセスメントを実施している事業所の割合は47.5％（前回平成25年調査53.1％）となっている。実施内容については（複数回答）、「作業に用いる機械の危険性に関する事項」が59.6％と最も多く、次いで、「交通事故に関する事項」が55.8％となっている。また、リスクアセスメントを実施している事業所のうち、「作業に用いる化学物質の危険性・有害性に関する事項」についてリスクアセスメントを実施している事業所は27.5％（同15.4％）となった。

　過去１年間（平成26年11月１日から27年10月31日まで）にメンタルヘルス不調により連続１ヵ月以上休業した労働者（受け入れている派遣労働者を除く）の割合は0.4％となっている。

　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.7％（前回60.7％）となっており、取組内容としては（複数回答）、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が44.4％（同41.8％）と最も多く、次いで、「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」42.0％（同46.0％）、「メンタルヘルス対策に関する管理監督者への教育研修・情報提供」38.6％（同37.9％）となった。

　就業形態別に、対象労働者がいる事業所のうち、安全衛生教育を実施している事業所の割合をみると、正社員では80.9％、正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）では75.2％、派遣労働者では72.6％となっている。同じく、就業形態別にみた安全衛生活動に労働者を参加させている事業所の割合は、正社員81.2％、正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）76.3％、派遣労働者76.4％となった。

　次に、労働者調査の結果をみると、過去１年間に安全衛生活動に参加した労働者の
割合は72.8％となっており、就業形態別では、正社員77.5％、契約社員64.2％、パートタイム労働者53.0％、臨時・日雇労働者70.6％、派遣労働者80.9％となっている。

　現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は55.7％（前回平成25年調査52.3％）となった。その内容をみると（３つまでの複数回答）、「仕事の質・量」が57.5％（同65.3％）と最も多く、次いで、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」36.4％（同33.7％）、「仕事の失敗、責任の発生等」33.2％（同36.6％）の順となっている。