適用事業場は前年度末比1.9％増の約312万事業場

厚生労働省は、平成27年度の労働保険適用徴収状況をまとめた。

　まず、労働保険の適用状況をみると、27年度末の適用事業場数は311万9551事業場となっており、26年度末（306万2023事業場）と比べ５万7528事業場（1.9％）増加し、過去最多となった前年度を上回り過去最多を更新した。

　適用事業場数を労災保険と雇用保険の別でみると、労災保険が274万6576事業場、雇用保険が212万5900事業場となっている。前年度と比べると、労災保険は３万8874事業場（1.4％）の増加、雇用保険は４万2536事業場（2.0％）の増加となっている。

　労災保険の適用事業場数を業種別にみると、継続事業では、最も多いのは、「その他の事業」で164万1753事業場（継続事業の中の60.8％）、次いで、「建設事業」58万5871事業場（同21.7％）、「製造業」37万298事業場（同13.7％）、「運輸業」７万3587事業場（同2.7％）の順となっている。「その他の事業」の内訳では、「その他の各種事業」89万8923事業場（「その他の事業」の中の54.8％）、「卸売業・小売業、飲食業又は宿泊業」55万741事業場（同33.6％）、「金融業、保険業又は不動産業」６万4187事業場（同3.8％）などとなっている。また、有期事業では、「建設事業」が４万6934事業場（有期事業の中の98.6％）、「林業」が668事業場（同1.4％）となっている。

　また、産業別にみた雇用保険の適用事業場数は、最も多いのは、「卸売業、小売業」で39万1023事業場（全体の18.4％）、次いで、「建設業」33万988事業場（同15.6％）、「製造業」29万4756事業場（同13.9％）、「医療、福祉」24万9195事業場（同11.7％）の順となっている。

　次に、労働保険料の徴収状況をみると、徴収決定額（事業主が納付しなければならない保険料の額）は３兆1482億8291万円（万円未満は四捨五入。以下同じ）、収納額（事業主が納付した額）は３兆1022億802万円となっている。前年度と比べると、徴収決定額は580億1838万円（1.9％）の増加、収納額は642億3916万円（2.1％）の増加となった。そして、収納率（徴収決定額に占める収納額の割合）は98.5％となり、前年度（98.3％）を0.2ポイント上回った。収納率が前年度を上回ったのは３年連続。

　徴収決定額・収納額を労災保険と雇用保険の別でみると、労災保険は、徴収決定額が8534億4973万円（対前年度比84億9927万円減）、収納額が8373億2288万円（同60億6911万円減）、雇用保険は、徴収決定額が２兆2948億3318万円（同665億1764万円増）、収納額が２兆2648億8514万円（同703億827万円増）となっている。

　また、労災保険と雇用保険の別でみた収納率は、労災保険が98.1％（前年度97.8％）、雇用保険が98.7％（同98.5％）となっており、前年度よりそれぞれ0.3ポイント、0.2ポイント上昇し、いずれも平成７年度以降では最も高くなっている。