男性の育児休業取得率が過去最高更新し2.65％

厚生労働省は、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果をまとめた。調査は、常用労働者10人以上の企業5771企業及び同５人以上の事業所5850事業所を対象に、平成27年10月１日現在で実施している（有効回答率は企業調査69.5％、事業所調査67.7％）。

まず、企業調査の結果をみると、課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ）を有する企業割合は59.1％（平成25年度調査51.4％）、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は65.9％（同59.2％）となった。これを役職別にみると、部長相当職9.6％（平成25年度調査同9.2％）、課長相当職17.4％（同16.8％）、係長相当職20.1％（同21.5％）となっている。

また、管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上では11.9％（平成25年度調査9.1％）となっており、役職別では、部長相当職5.8％（同4.9％）、課長相当職8.4％（同6.9％）、係長相当職14.7％（同13.8％）となっている。

平成26年10月から27年９月までの１年間に、各役職に新たに就いた女性がいたかをみると、課長相当職以上への女性昇進者がいた企業割合は7.3％、係長相当職以上への女性昇進者がいた企業割合は12.5％となった。これを役職別にみると、部長相当職へは1.6％、課長相当職へは3.8％、係長相当職へは6.6％となっている。

同１年間に新たに管理職に就いた昇進者に占める女性の割合は、課長相当職以上では12.4％となっており、役職別では、部長相当職8.0％、課長相当職12.1％、係長相当職20.6％となった。

次に、事業所調査の結果をみると、女性の育児休業取得者割合（25年10月１日から26年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、27年10月１日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む）は81.5％となっており、26年度調査（86.6％）と比べ5.1ポイント低下している。

一方、男性の育児休業取得者割合（25年10月１日から26年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、27年10月１日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む）は2.65％となっており、26年度調査（2.30％）と比べ0.35ポイント上昇し、初回調査（平成８年度）以来過去最高となった。

平成25年10月から26年９月までの１年間に、配偶者が出産した男性について世帯の状況をみると、専業主婦世帯の夫の割合は51.6％であり、そのうち27年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申し出をしている者を含む）の割合は2.22％となっている。

平成26年４月から27年３月までの１年間に育児休業を終了し、復職した女性労働者がいた事業所のうち、「パパ・ママ育休プラス」（両親がともに育児休業を取得する場合に、育児休業の対象となる子の年齢について、「原則１歳まで」となるところを「原則１歳２ヵ月まで」に延長する制度をいう）を利用して１歳を超えた時期まで育児休業をした者がいた事業所の割合は2.9％で、女性復職者のうち、「パパ・ママ育休プラス」の利用者割合は1.9％となった。

同１年間に育児休業を終了し、復職した男性労働者がいた事業所のうち、「パパ・ママ育休プラス」を利用して１歳を超えた時期まで育児休業をした者がいた事業所の割合は5.1％で、男性の復職者のうち、「パパ・ママ育休プラス」の利用者割合は3.0％となっている。