専門実践教育訓練152講座を決定、累計で2243に

厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の厚生労働大臣指定講座として152講座を決定した。

この教育訓練は、非正規雇用の若者などをはじめとする労働者の中長期的なキャリア形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の取得を目的としているもの。

指定された152講座（平成28年10月１日付指定講座）の訓練内容の内訳をみると、業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程（看護師、美容師、歯科衛生士など）が62講座、専修学校の職業実践専門課程（商業実務、工芸関係その他、デザインなど）が69講座、専門職学位課程（ビジネス・MOTなど）が３講座、大学等の職業実践力育成プログラム（特別の課程「工学・工業」など）が14講座、そして、今回から新たに指定対象となった「一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目的とした課程」が４講座となっている。なお、今回の指定により、すでに指定済みのものを合わせると、指定講座は累計2243講座になる。

教育訓練給付（専門実践教育訓練給付）は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％（１年間の上限32万円）が支給される。また、訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から１年以内に雇用保険の一般被保険者として就職した場合は、教育訓練経費の20％が追加支給される（合計の支給限度額は訓練期間が３年の場合は144万円、同２年の場合は96万円、同１年の場合は48万円）。