三六協定の運用を見直し 残業時間の上限設定へ
政府は、三六協定の運用を見直し、労働者に事実上無制限の時間外労働を課すことができる現状を改めるため、1カ月の残業時間に上限を設定する検討に入った。罰則規定の新設など、残業規制の実効性を担保する方策についても協議したうえで、来年3月までに実行計画をまとめるとしている。
福井の中小企業の給与・労務管理コンサルタントに特化した社会保険労務士事務所
政府は、三六協定の運用を見直し、労働者に事実上無制限の時間外労働を課すことができる現状を改めるため、1カ月の残業時間に上限を設定する検討に入った。罰則規定の新設など、残業規制の実効性を担保する方策についても協議したうえで、来年3月までに実行計画をまとめるとしている。