「再就職援助計画」の認定は前年同期と比べ減少

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（28年度第１四半期（28年４月～６月）分の速報値）をまとめた。

それによると、再就職援助計画の認定事業所数は134事業所、離職者数は5776人となっている。前年同期（27年４月～６月）との比較では、事業所数は51ヵ所減少、離職者数は2613人減少となった。

これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の22事業所、次いで、兵庫10事業所、愛知９事業所、京都８事業所、茨城７事業所、福島６事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは愛知の733人（うち正規職員326人）、次いで、東京680人（同528人）、大分524人（同91人）、福岡517人（同400人）、兵庫377人（同111人）、茨城330人（同200人）の順となった

また、産業別では、事業所数が最も多いのは製造業の64事業所、次いで、卸売業、小売業29事業所、運輸業、郵便業と医療、福祉がともに９事業所、建設業と情報通信業がともに５事業所の順となった。

離職者数が最も多いのは製造業の2500人、次いで、卸売業、小売業1703人、建設業454人、運輸業、郵便業300人、医療、福祉231人、生活関連サービス業、娯楽業204人の順となっている。

産業別（前出の７産業）にみた前年同期比では、建設業で事業所数、離職者数ともに増加（１事業所、416人）、他の６業種は事業所数、離職者数ともに減少している。製造業は128事業所・9333人減少、情報通信業は17事業所・423人減少、運輸業、郵便業は８事業所・171人減少、卸売業、小売業は34事業所・537人減少、生活関連サービス業は３事業所・40人減少、医療、福祉は４事業所・28人減少となった。