就職または起業し職を得ている者が過半数に

厚生労働省は、平成27年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果をまとめた。調査は、技能実習を修了して帰国した実習生について、帰国後の就職状況などについて行ったもの。調査対象は、技能実習を修了した実習生（中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイの５ヵ国を選定）のうち、平成27年７月から11月までの間に帰国（予定を含む）した１万7195名で、そのうち有効回答のあった2071名について集計している。

調査結果をみると、技能実習生の職種は、「機械・金属製品製造」が19.0％と最も多く、次いで、「繊維・衣服」18.5％、「食料品製造」11.5％、「農業」8.3％、「プラスチック成形」7.2％、「溶接」6.9％の順となっている。

日本での技能実習が「役に立った」とする者の割合は96.4％となっている。具体的にどのようなことが役立ったかをみると（複数回答）、「修得した技能」が68.4％で最も高く、次いで、「日本での生活経験」62.4％、「日本語能力の取得」62.2％、「日本で貯めたお金」57.7％、「仕事に対する意識」56.8％、「職場の規律」53.9％、「日本人との交流」44.9％、「職場の安全対策」37.1％の順となった。

次に、帰国後の就業状況についてみると、「仕事を探している」が30.4％（26年度23.9％）と最も多く、次いで、「雇用されて働いている」28.1％（同36.7％）、「雇用されて働くことが決まっている」12.3％（同14.7％）、「起業している」10.8％（同13.5％）、「何もしていない」8.6％（同5.0％）の順となっており、起業した者を含めると半数以上の者が仕事を得ている。

また、仕事を得ている者の従事する仕事の内容は、「実習と同じ仕事」52.6％（26年度56.5％）、「実習と同種の仕事」22.8％（同18.7％）、「実習と異なる仕事」14.7％（同14.4％）となっている。

保証金の有無に関しては、「保証金等はない」77.8％（26年度85.6％）、「保証金等を預けた」16.5％（同11.6％）となっている。「保証金等を預けた」と回答した者について、返還状況をみると、「全部返還された」64.5％（26年度67.2％）、「一部返還された」12.6％（同10.4％）、「全く返還されなかった」16.1％（同20.9％）などとなった。