死亡者数は初めて1000人下回り972人に

厚生労働省は、平成27年の労働災害発生状況をまとめた。それによると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は972人で、前年と比べ85人（8.0％）減少し、統計を取り始めて以来、初めて1000人を下回った。また、休業４日以上の死傷者数は11万6311人で、前年と比べ3224人（2.7％）減少した。一時に３人以上の労働者が被災する重大災害の発生件数は278件で、前年と比べ14件（4.8％）減少している。死亡者数、死傷者数、重大災害発生件数ともに２年ぶりの減少となった。

• 　同省のまとめによると、27年の労働災害による死亡者数は全産業で972人となり、前年（1057人）と比べ85人（8.0％）減少し２年ぶりに減少に転じた。労働災害による死亡者数が1000人を下回ったのは、統計開始以来初めて。

  業種別にみた死亡者数は、最も多いのは建設業の327人（全体の33.6％）、次いで、第三次産業248人（同25.5％）、製造業160人（同16.5％）、陸上貨物運送事業125人（同12.9％）、林業38人（同3.9％）、農業、畜産・水産業34人（同3.5％）の順となっている。また、第三次産業の内訳では、商業が92人（第三次産業の中の37.1％）と最も多く、以下、清掃・と畜41人（同16.5％）、警備業29人（同11.7％）、接客・娯楽14人（同5.6％）、保健衛生業８人（同3.2％）の順となった。

  前年との比較では、増加しているのは交通運輸事業（５人増）、港湾運送業（３人増）、農業、畜産・水産業（２人増）、一方、減少しているのは製造業（20人減）、鉱業（３人減）、建設業（50人減）、陸上貨物運送事業（７人減）、林業（４人減）、第三次産業（11人減）となっている。

  次に、死傷災害（死亡災害と休業４日以上の災害）の発生状況をみると、死傷者数は全産業で11万6311人となり、前年（11万9535人）と比べ3224人（2.7％）減少し、死亡者数と同じく２年ぶりに減少に転じている。

  業種別にみた死傷者数は、最も多いのは第三次産業の５万2308人（全体の45.0％）、次いで、製造業２万6391人（同22.7％）、建設業１万5584人（同13.4％）、陸上貨物運送事業１万3885人（同11.9％）、交通運輸事業3256人（同2.8％）、農業、畜産・水産業2775人（同2.4％）の順となった。また、第三次産業の内訳では、商業が１万7150人（第三次産業の中の32.8％）と最も多く、以下、保健衛生業１万708人（同20.5％）、接客・娯楽8453人（同16.2％）、清掃・と畜5834人（同11.2％）、通信2220人（同4.2％）、警備業1401人（同2.7％）、金融・広告1270人（同2.4％）の順となっている。

  前年との比較では、増加しているのは林業（８人増）、農業、畜産・水産業（23人増）、一方、減少しているのは製造業（1061人減）、鉱業（35人減）、建設業（1600人減）、交通運輸事業（92人減）、陸上貨物運送事業（325人減）、港湾運送業（65人減）、第三次産業（77人減）となった。

  重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷またはり病した災害）の発生状況は、件数が278件（対前年比14件減）、死傷者数が1321人（同278人減）、死亡者数が31人（同27人減）となっている。

  業種別にみた発生件数では、建設業が111件（全体の39.9％）と最も多く、次いで、製造業50件（同18.0％）、陸上貨物運送事業12件（同4.3％）、交通運輸事業６件（同2.2％）の順となった（その他の事業が98件）。