「再就職援助計画」認定前年同期と比べやや増加

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（27年度第４四半期（28年１月～３月）分の速報値）をまとめた。

それによると、再就職援助計画の認定事業所数は381事業所、離職者数は１万7724人となっている。前年同期（27年１月～３月）との比較では、事業所数は４ヵ所増加、離職者数は519人増加となった。

これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の75事業所、次いで、神奈川45事業所、大阪32事業所、茨城と愛知がともに13事業所、埼玉、京都、兵庫、福岡がともに12事業所の順となった。

離職者数が最も多いのは東京の2980人（うち正規職員2241人）、次いで、大分2402人（同2374人）、神奈川2018人（同1682人）、大阪1537人（同1268人）、茨城635人（同452人）の順となっている。

また、産業別では、事業所数が最も多いのは製造業の192事業所、次いで、卸売業、小売業63事業所、サービス業（他に分類されないもの）29事業所、情報通信業22事業所、運輸業、郵便業17事業所、医療、福祉13事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは製造業の１万1728人、次いで、卸売業、小売業2274人、サービス業（他に分類されないもの）1044人、情報通信業522人、運輸業、郵便業477人、宿泊業、飲食サービス業339人の順となった。

産業別（前出の７業種）にみた前年同期比では、事業所数は製造業（42事業所増）、宿泊業、飲食サービス業（１事業所増）、サービス業（他に分類されないもの）（３事業所増）で増加、情報通信業（８事業所減）、運輸業、郵便業（４事業所減）、卸売業、小売業（23事業所減）、医療、福祉（１事業所減）で減少した。

また、離職者数は、製造業（4461人増）、宿泊業、飲食サービス業（212人増）、サービス業（他に分類されないもの）（41人増）で増加、情報通信業（803人減）、運輸業、郵便業（168人減）、卸売業、小売業（1954人減）、医療、福祉（886人減）で減少した。

なお、27年度の認定事業所数は1018事業所、離職者数は４万6837人となっており、26年度（認定事業所数1154事業所、離職者数４万8634人）と比べ、事業所数は136ヵ所減少、離職者数は1797人減少している。