男性正社員で「５年後の賃金高くなる」は約３割

公益財団法人連合総合生活開発研究所（古賀伸明理事長）は、第31回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果をまとめた。今回の調査では、勤労者の仕事に関する意識などの定点調査のほかに、「３年後の経済状況や５年後の自身の賃金見通し」、「生活時間および労働時間についての意識と実態」について調査している。調査時期は平成28年４月上旬、調査対象は株式会社インテージリサーチのインターネットアンケートモニター登録者の中から無作為に抽出した首都圏及び関西圏に居住する20～64歳の民間企業に雇用されている者2000人。

調査結果をみると、中期的な経済等の状況の見通しと賃金収入については（20～54歳）、３年後の景気が今より「良くなる」（「かなり良くなる」と「やや良くなる」の合計）との回答は14.7％、「悪くなる」（「かなり悪くなる」と「やや悪くなる」の合計）45.8％、「変わらない」31.6％などとなっている。３年後の自身の賃金収入については、「増える」（「かなり増える」と「やや増える」の合計）20.7％、「減る」（「かなり減る」と「やや減る」の合計）24.1％、「変わらない」47.8％などとなった。

３年後の賃金の見通しを景気の予測別にみると、３年後の景気が今より「良くなる」と回答した者では、自身の賃金収入が今より「増える」との回答が49.2％と約半数となっており、一方、３年後の景気が今より「悪くなる」と回答した者では、自身の賃金収入が今より「減る」との回答が40.8％となっている。

５年後の賃金予測についてみると（20～54歳）、自身の５年後の賃金が今と比べて、「高くなる」（「かなり高くなると思う」と「やや高くなると思う」の合計）との回答が29.3％、「低くなる」（「やや低くなると思う」と「かなり低くなると思う」の合計）20.9％、「変わらないと思う」39.0％となっている。これを属性別にみると、男性の正社員では、「高くなる」33.5％、「低くなる」21.1％、「変わらないと思う」38.2％、男性の非正社員では、「高くなる」31.9％、「低くなる」18.0％、「変わらないと思う」29.9％となった。

次に、仕事と私生活のどちらを重視しているかについて、「現実の評価」と「希望」をみると、現実は、「仕事重視」（「仕事重視」と「どちらかといえば仕事重視」の合計）27.2％、「私生活重視」（「私生活重視」と「ごちらかといえば私生活重視」の合計）37.5％、「どちらともいえない」31.1％、希望は、「仕事重視」12.2％、「私生活重視」63.5％、「どちらともいえない」20.8％となっており、本人の希望以上に現実は「仕事重視」になっている。

これからの働き方に関する認識について、仕事をしている時間の希望をみると、「減らしたい」とする者の割合は、全体では46.8％と半数近くとなっている。これを性・就業形態別にみると、「減らしたい」とする者の割合は、「男性・正社員」54.5％、「男性・非正社員」33.8％、「女性・正社員」53.1％、「女性・非正社員」32.4％となった。