27年の死亡者1000人割る見込みも28年は増加傾向

厚生労働省がまとめた平成27年及び28年の労働災害発生状況（平成28年３月７日現在の速報値）によると、27年の労働災害は死亡者数、死傷者数ともに前年同期を下回っており、近くまとめられる確定値も死亡・死傷災害いずれも２年ぶりの減少となる見込み。一方、28年の労働災害（１月、２月の２ヵ月間）は、死亡者数、死傷者数ともに前年同期を上回っている。

それによると、平成27年の労働災害による死亡者数は932人となっており、前年同期（1015人）と比べ83人（8.2％）減少している。これは、今年１月７日時点の速報値（885人）より47人増えているが、来月にもまとめられる予定の確定値では、初めて1000人の大台を下回るものとみられる（26年の確定値は1057人）。

また、休業４日以上の死傷者数は11万4292人となっており、前年同期（11万7233人）と比べ2941人（2.5％）減少している。死傷災害の対前年同期比は、今年１月７日時点の速報値が1.9％減少、同２月７日時点の速報値が2.5％減少となっており、死亡災害に比べて減少幅は小さいものの、確定値は２年ぶりに前年を下回るとみられる（26年の死傷者数の確定値は11万9535人）。

一方、28年（１月～２月）の労働災害による死亡者数は120人（前年同期比6.2％増加）、死傷者数は１万956人（同5.8％増加）となっている。27年の労働災害が死亡者数、死傷者数ともに２年ぶりの減少が見込まれる中、28年は増加に転じることが懸念される状況にある。