正社員等の雇用は23年８月から19期連続不足状態

厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成28年２月）」の結果をまとめた。

調査結果によると、28年２月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は37％、一方、「過剰」とする事業所割合は３％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス34ポイントとなり、23年８月以降19期連続して不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「運輸業、郵便業」（プラス49ポイント）、「医療、福祉」（同48ポイント）、「建設業」（同40ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（同39ポイント）、「情報通信業」（同36ポイント）での不足超過幅が大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所割合（27年10～12月期実績）は25％で、前期（27年７～９月期＝28％）より３ポイント減少した。雇用調整の実施方法をみると（複数回答）、「配置転換」が13％（前期13％）と最も多く、次いで、「残業規制」10％（同10％）、「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」７％（同10％）、「出向」６％（同７％）──の順となった。

産業別にみた雇用調整実施事業所の割合は、「建設業」18％（前期21％）、「製造業」27％（同31％）、「情報通信業」29％（同31％）、「運輸業、郵便業」23％（同27％）、「卸売業、小売業」24％（同27％）、「金融業、保険業」24％（同26％）、「不動産業、物品賃貸業」26％（同28％）、「学術研究、専門・技術サービス業」31％（同32％）、「宿泊業、飲食サービス業」18％（同15％）、「生活関連サービス業、娯楽業」31％（同19％）、「医療、福祉」27％（同30％）、「サービス業」21％（同23％）となっている。