若年者の確保・育成に取り組む事業主を支援

厚生労働省は、平成28年度から32年度までの５年間を計画期間とした「建設雇用改善計画（第９次）」を策定した。第９次計画は、「若者が展望をもって安心して活き活きと働ける魅力ある職場づくりの推進」を課題として、①若年者等の建設業への入職・定着促進による技能労働者の確保・育成、②魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備、③職業能力開発の促進、技能継承──を最重点事項として諸施策を積極的に推進するとしている。

施策の基本的事項の主な内容をみると、第１に、「若年労働者の確保・育成」を掲げているのが特徴。具体的な施策としては、若年者に建設業の魅力を伝え、建設業で働くことに対する意識や関心を高めるため、学校等の教育機関などと連携し、現場見学会、職場体験、インターンシップ、実践的な技術研修などのキャリア教育等に取り組む。また、有効求人倍率が高水準にある建設関連職種の未充足求人のフォローアップや求職者への建設関連職種に関する求人の情報提供、就職面接会の開催などにより若年者等の求職者のマッチング支援を行う。このほか、若年労働者と円滑なコミュニケーションがとれるよう、そのスキル向上について、事業主に対して支援を行うとともに、若年労働者を育成する職場風土の醸成を行う事業主団体等や事業主に対して支援を行う。

魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備に関しては、完全週休２日制の実施を確保する効果的な手段として、土日連続全休制による現場閉所に向けた労使の取組みや、段階的な方法としての４週８休制の導入に向けた労使の取組みを促進する。また、年次有給休暇の取得については、計画的付与制度の活用等による取得率の向上を図るとしている。

職業能力開発の促進に関しては、建設業における技能労働者の資格の取得、それに向けての教育訓練、取得した技能に見合った処遇等を関連づけたキャリアパスの検討に取り組む建設事業主団体等に対して支援を行う。また、建設業での労働生産性を向上させ、労働時間の短縮や賃金等の処遇の改善につなげる一方策として、１人の技能労働者が受け持つ仕事を増やす「多能工化」に資する職業訓練を推進するとしている。