是正対象労働者数は過去最多の20万人超に

厚生労働省がまとめた監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成26年度）によると、対象労働者数は20万人を超え過去最多となった。それによると、26年度の監督指導により、不払いになっていた割増賃金を是正支払い（１企業100万円以上）した企業数は1329企業、支払われた割増賃金の合計額は142億4576万円、対象労働者数は20万3507人となっている。25年度と比べ、是正企業数は減少したが、是正支払額と対象労働者数は増加しており、対象労働者数は現在の集計方法による平成15年度以降で最も多くなっている。

• 　今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が、平成26年４月から27年３月までの１年間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上の事案。

  それによると、是正企業数は1329企業（前年度比88企業の減少）、対象労働者数は20万3507人（同８万8627人の増加）、支払われた割増賃金の合計額は142億4576万円（同19億378万円の増加）となっている。支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり1072万円、労働者１人当たり７万円となっている。企業数は２年ぶりの減少、対象労働者数と是正支払額は２年連続の増加となる。なお、対象労働者数は、現在の集計方法による平成15年度以降で最多となった（２番目に多いのは15年度の19万4653人）。

  業種別の状況をみると、企業数が最も多いのは製造業の327企業（全体の24.6％）、次いで、商業285企業（同21.4％）、その他の事業152企業（同11.4％）、保健衛生業147企業（同11.1％）、建設業107企業（同8.1％）の順となっている。

  対象労働者数が最も多いのは接客娯楽業の10万477人（全体の49.4％）、次いで、製造業３万471人（同15.0％）、商業２万5610人（同12.6％）、保健衛生業１万5932人（同7.8％）、その他の事業１万4780人（同7.3％）の順となっている。

  是正支払額が最も多いのは製造業の34億6131万円（全体の24.3％）、次いで、商業33億5714万円（同23.6％）、その他の事業23億9927万円（同16.8％）、金融・広告業17億1932万円（同12.1％）、保健衛生業11億2594万円（同7.9％）の順となっている。

  次に、１企業当たり1000万円以上の事案についてみると、是正企業数は196企業（前年度比５企業の減少）、対象労働者数は15万6740人（同９万6691人の増加）、支払われた割増賃金の合計額は109億7010万円（同22億3868万円の増加）となっている。企業数は３年ぶりの減少、対象労働者数は３年連続の増加、是正支払額は２年連続の増加となっている。業種別にみると、企業数が最も多いのは製造業（47企業）、対象労働者数が最も多いのは接客娯楽業（９万8887人）、是正支払額が最も多いのは商業（26億7008万円）となっている。