選択定年制を採用している企業が半数以上に

中央労働委員会事務局はこのほど、平成27年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。調査は、資本金５億円以上、労働者1000人以上の企業（独自に選定した380社）を対象としている。27年調査では、「賃金事情調査」（毎年実施）と「退職金、年金及び定年制事情調査」（隔年実施）を行い、「賃金事情調査」は233社（回答率61.3％）、「退職金、年金及び定年制事情調査」は230社（同60.5％）から得た回答に基づいて集計している。

調査結果の中から、「退職金、年金及び定年制事情調査」についてみると、退職一時金、退職年金制度の採用状況は、「退職一時金制度のみ」12社（集計企業の5.5％）、「退職年金制度のみ」18社（同8.3％）、「両制度の併用」187社（同86.2％）となっている。

退職一時金を採用している企業（199社）について、その算定方法をみると、「退職時の賃金を算定の基礎に用いる」企業は28社（算定基礎について回答した企業の14.6％）で、「算定の基礎に用いない」企業が172社（同89.6％）となっている。退職時の賃金を算定の基礎に用いない場合の算定方法として、「点数（ポイント）方式」を採用している企業が134社（退職時の賃金を算定の基礎に用いない企業の77.9％）、「別テーブル方式」を採用している企業が29社（同16.9％）となっている。

退職年金制度を採用している企業（205社）について、採用している退職年金をみると、「確定給付企業年金（規約型）」が103社（制度を採用している企業の50.2％）、「確定給付企業年金（基金型）」が67社（同32.7％）、「企業型確定拠出年金」が127社（同62.0％）などとなっている。

次に、定年制についてみると、選択定年制（早期退職優遇制度）を採用している企業は111社（同51.4％）で、そのうち、退職一時金の優遇措置があるのは104社（制度がある企業の93.7％）となっており、その中で、年齢に応じて一時金を加算する企業が48社（同43.2％）、支給率を加算した定年退職扱いにする企業が47社（同42.3％）、実勤務年数に定年までの年数を加算する企業が15社（同13.5％）などとなっている。また、退職年金の優遇措置があるのは13社（同11.7％）となっている。