28年４月１日から中学校在学者月額１万7000円に

厚生労働省は、労災保険の社会復帰促進等事業の１つの「労災就学援護費」について、中学校在学者に対する支給額を現在の月額１万6000円から１万7000円に引き上げ、平成28年４月１日から適用することとした。

労災就学援護費は、労働災害による①障害等級１～３級の年金受給者、②傷病（補償）年金受給者（せき髄の損傷等で傷病の程度が特に重篤と認められる者に限る）、③死亡した労働者の子と生計を同じくしている遺族（補償）年金受給者──のうち、学費などの支払いが困難と認められる場合に、当該受給者または当該受給者と生計を同じくしている子の学費の一部を支給するもの（上記②の場合は生計を同じくしている子のみ対象）。

支給額は、対象者が在学する学校の区分に応じ定められており、小学校は１万3000円、中学校は１万6000円（通信制課程は１万3000円）、高等学校等は１万6000円（同１万3000円）、大学等は３万9000円（同３万円）となっている（額はいずれも１人当たりの月額）。今回の額の改定では、このうち中学校について、1000円引き上げて１万7000円（通信制課程は１万4000円）とすることとしている。

また、労災就学援護費は、学校教育法第１条に規定する学校に在学する者が支給対象となっているところ、平成28年４月１日施行の改正学校教育法第１条に、「義務教育学校」（小学校から中学校までの義務教育を一貫して行うもので、通常の修業年限は前期６年・後期３年）が追加されたことから、義務教育学校についても労災就学援護費の支給対象校とすることになった。支給額は、前期６年が１万3000円、後期３年が１万7000円となっている。なお、これらの改正（通知の改正）は、いずれも平成28年４月１日から適用する予定。