女性活躍推進法への対応「課題がある」が７割以上

公益財団法人日本生産性本部（松川昌義理事長）は、第７回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果をまとめた。調査は、上場・非上場企業4516社を対象に2015年10月から11月にかけて実施し、回答のあった587社について集計している。

調査結果をみると、女性活躍推進法への対応について、「課題がある」とする企業は72.1％となっており、課題としては、「目標（定量的目標）の設定の仕方」（76.1％）、「取組内容の作り方」（69.3％）とする企業が多い。

女性社員の活躍推進を経営方針または経営計画などで、「明文化している」企業は23.0％、「明文化していないが、検討課題となっている」企業は46.2％となっており、合わせると約７割が前向きに取り組んでいる。また、女性活躍の「推進体制がある」企業は20.8％、「準備・検討中である」企業は27.3
％となっている。

「課長ないし課長相当職以上」の女性の増減（３年前と比較）をみると、「かなり増加した」（4.9％）と「やや増加した」（35.4％）を合わせて、増加した企業が約４割となった。増加した企業での女性課長ないし課長相当職以上が増えている部門をみると（複数回答）、「人事・総務部門」44.7％、「営業・マーケティング部門」42.2％、「研究・開発部門」25.7％、「企画・調査部門」21.9％などとなっている。

女性社員の活躍を推進するうえでの課題としては（上位３つを回答）、「女性社員の意識」をあげる企業が81.6％と最も多く、以下、「育児等家庭的負担に配慮が必要」59.1％、「管理職の理解・関心が薄い」53.3％、「男性社員の理解・関心が薄い」46.8％、「経営者の理解・関心が薄い」22.7％と続いている。