外国人労働者は前年比15.3％増の約91万人に

厚生労働省は、雇用対策法に基づく「外国人雇用状況」の届出状況（平成27年10月末現在）をまとめた。それによると、雇用されている外国人労働者数は前年より15.3％増の約91万人となっている。

集計結果をみると、外国人労働者を雇用している事業所数は15万2261ヵ所、外国人労働者数は90万7896人となっている。前年と比べると、事業所数は１万5208ヵ所（11.0％）増加、外国人労働者数は12万269人（15.3％）増加している。

国籍別にみた外国人労働者数は、中国（香港等を含む）が最も多く32万2545人（全体の35.5％）、次いで、ベトナム11万13人（同12.1％）、フィリピン10万6533人（同11.7％）、ブラジル９万6672人（同10.6％）の順となっている。前年同期比では、ベトナムが４万8845人（79.9％）の大幅増となっているのが目立つ。

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）が36万7211人（全体の40.4％）と最も多く、次いで、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」19万2347人（同21.2％）、技能実習生の「技能実習」16万8296人（同18.5％）、「専門的・技術的身分の在留資格」（教授、芸術、宗教など14種類）16万7301人（同18.4％）の順となっている。

また、産業別にみた外国人を雇用する事業所数、外国人労働者数では、事業所数が最も多いのは「製造業」の３万7919ヵ所（全体の24.9％）、次いで、「卸売業・小売業」２万5520ヵ所（同16.8％）、「宿泊業、飲食サービス業」２万1624ヵ所（同14.2％）、「サービス業（他に分類されないもの）」１万1933ヵ所（同7.8％）の順となった。外国人労働者数が最も多いのは「製造業」の29万5761人（全体の32.6％）、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」12万3659人（同13.6％）、「卸売業、小売業」11万3251人（同12.5％）、「宿泊業、飲食サービス業」10万7258人（同11.8％）の順となっている。

外国人労働者を雇用する事業所数、外国人労働者数を都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の４万1788ヵ所（全体の27.4％）、次いで、愛知１万2242ヵ所（同8.0％）、神奈川9894ヵ所（同6.5％）、大阪9617ヵ所（同6.3％）、埼玉6605ヵ所（同4.3％）の順となった。外国人労働者数が最も多いのは東京の27万6909人（全体の30.5％）、次いで、愛知９万4698人（同10.4％）、神奈川５万1854人（同5.7％）、大阪４万5838人（同5.0％）、静岡４万376人（同4.4％）の順となっている。