死亡者数は前年同期比8.7％減の885人に

厚生労働省は、平成27年の労働災害発生状況（28年１月７日現在の速報値）をまとめた。それによると、昨年１年間に発生した労働災害による死亡者数は885人となっており、前年同期（969人）と比べ84人（8.7％）減少している。

死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の310人（全体の35.0％）、次いで、第三次産業214人（同24.2％）、製造業146人（同16.5％）、陸上貨物運送事業108人（同12.2％）、林業37人（同4.2％）の順となっている。なお、第三次産業の内訳では、商業が82人（第三次産業の中の38.3％）と最も多く、次いで、清掃・と畜が40人（同18.7％）となった。

業種別にみた前年比では、増加したのは交通運輸事業（７人増）、港湾運送業（１人増）、農業、畜産・水産業（４人増）の３業種で、他の業種は前年より減少しており、製造業（25人減）、建設業（49人減）、陸上貨物運送事業（12人減）では２ケタの減少となっている。

次に、死傷災害（死亡災害・休業４日以上の死傷災害）の発生状況をみると、死傷者数は10万4611人となっており、前年同期（10万6674人）と比べ2063人（1.9％）減少している。

業種別にみた死傷者数は、最も多いのは第三次産業の４万6111人（全体の44.1％）、次いで、製造業２万4094人（同23.0％）、建設業１万4259人（同13.6％）、陸上貨物運送事業１万2722人（同12.2％）、交通運輸事業2932人（同2.8％）の順となった。なお、第三次産業の内訳では、商業が１万5149人（第三次産業の中の32.9％）と最も多く、次いで、保健衛生業9124人（同19.8％）、接客・娯楽7512人（同16.3％）、清掃・と畜5304人同11.5％）の順となった。

前年との比較では、前年より増加したのは林業（12人増）、農業、畜産・水産業（38人増）、第三次産業（460人増）の３業種で、他の業種は前年より減少しており、建設業が1533人減少、製造業が816人減少、陸上貨物運送事業が112人減少などとなっている。