民間企業の実雇用率は４年連続過去最高の1.88%

厚生労働省がまとめた「平成27年障害者 雇用状況の集計結果」によると、平成27年６月１日現在の一般民間企業における実雇用率は1.88%となり、４年連続で過去最高を更新した。

集計結果をみると、障害者雇用促進法に より、１人以上の身体障害者または知的障害者の雇用が義務づけられている規模50人以上の民間企業に雇用されている障害者の数は45万3133.5人で、前年(43万1225.5人) より5.1%(2万1908.0人)増加した。これを障害の種別でみると、身体障害者が32万752.5人(前年31万3314.5人)、知的障害者が ９万7744.0人(同９万203.0人)、精神障害者 が３万4637.0人(同２万7708.0人)となって いる。

そして、実雇用率は前年(1.82%)を0.06ポイント上回る1.88%で過去最高を更新した。また、法定雇用率(一般民間企業は2.0%)を達成している企業の割合は前年(44.7%)を2.5ポイント上回る47.2%となった。

実雇用率及び法定雇用率達成企業割合を企業規模別にみると、実雇用率は、50〜99人で1.49%(前年1.46%)、100〜299人で1.68%(同1.58%)、300〜499人で1.79%(同1.76%)、500〜999人で1.89%(同1.83%)、1000人以上で2.09%(同2.05%)となり、すべての規模の区分で前年より上昇している。

法定雇用率達成企業割合は、50〜99人で 44.7%(前年44.1%)、100〜299人で50.2%(同45.9%)、300〜499人で44.0%(同42.5 %)、500〜999人で44.6%(同41.7%)、1000人以上で55.0%(同49.5%)となり、すべての規模の区分で前年より上昇した。

また、産業別にみた実雇用率は、法定雇用率を上回っているのは、「医療、福祉」(2.30%)、「農、林、漁業」(2.19%)、「生活 関連サービス業、娯楽業」(2.04%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(2.01%)の４業種で、一方、「教育、学習支援業(1.52%)、「不動産業、物品賃貸業」(1.56%)、「情報 通信業」(1.59%)で低くなっている。