総合職採用の女性の10年後離職者割合が低下傾向

厚生労働省は、平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況（確報版）をまとめた（一部の項目は27年６月に速報版で公表済み。本誌第1861号参照）。コース別雇用管理制度は、「総合職」、「一般職」といった、労働者の職種、資格などに基づき複数のコースを設定し、コースごとに異なる配置・昇進などの雇用管理を行うシステム。

調査は、都道府県労働局雇用均等室が把握したコース別雇用管理制度導入企業のうち全国118社を対象として、平成26年度に実施している。

同省のまとめによると、平成26年４月の採用者の男女比率は、総合職は女性22.2％（前回平成23年11.6％）、男性77.8％（同88.4％）、一般職は女性82.1％（同86.0％）、男性17.9％（同14.0％）となっている。

また、応募者に占める採用者割合は、総合職は女性2.3％（前回1.6％）、男性3.3％（同5.8％）、一般職は女性4.4％（同5.8％）、男性8.8％（同13.3％）となっている。これを採用倍率に直すと、総合職は女性44倍（前回63倍）、男性30倍（同17倍）、一般職は女性23倍（同17倍）、男性11倍（同８倍）となった。

平成17年４月の総合職新規採用者について、10年後の状況（26年４月時点での役職等）をみると、女性は、「一般職員」が33.1％、「係長相当職」が3.0％、「課長相当職」が4.0％、「その他」が1.4％となっている。

一方、男性は、「一般職員」が38.1％、「係長相当職」が15.5％、「課長相当職」が6.9％、「その他」が2.4％となっている。

また、「離職」が女性58.6％、男性37.1％となっている。「離職」の割合は、前回調査（平成13年４月総合職新規採用者の10年後の状況。女性65.1％、男性29.2％）と比べて、女性は6.5ポイント低下し、男性は7.9ポイント上昇した。

次に、都道府県労働局雇用均等室における指導の状況をみると、法違反のあった４社（募集・採用に係る違反３社、間接差別に係る違反１社）に対して、男女雇用機会均等法第29条に基づく行政指導を実施した。

また、同法の趣旨に則った望ましい雇用管理を促すための助言を111社に対して行っている。