時間外労働の事前申告を実施する企業が６割以上

経団連（榊原定征会長）は、ワーク・ライフ・バランスへの取組状況に関するアンケート調査の結果をまとめた。

調査は、経団連企業会員及び地方別経済団体、業種別全国団体会員企業を対象に今年５月から７月にかけて実施し、回答を得た273社について集計している。

調査結果をみると、ワーク・ライフ・バランス推進施策の取組状況は（複数回答）、「法定を上回る両立支援制度（育児・介護休業等）」が67.4％と最も多く、次いで、「両立支援、ハラスメント防止等に関する情報提供、研修の実施」63.4％、「意識・風土改革（経営トップからのメッセージ等）」54.2％、「フレックスタイム勤務、裁量労働制」49.1％、「従業員の家族も対象としたイベントの実施（職場見学会等）」46.5％、「再雇用制度（配偶者の転勤、出産、介護等の理由）」46.5％の順となっている。

長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進に関する取組みでは（複数回答）、「連続休暇の取得促進（年末年始、GW、夏季など）」が76.2％と最も多く、次いで、「時間外労働の事前申告制」63.4％、「計画年休付与制度」48.7％、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」46.5％、「働き方・休み方改革に向けた業務の効率化」43.6％、「年休取得率目標の設定」40.7％、「年休取得状況の見える化（カレンダー制等）」39.9％の順となった。