雇用の厳しい地域を支援する事業に５ヵ所を追加

厚生労働省は、雇用機会の不足している地域で、その地域の特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組みを支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成27年度第２次採択分として５地域を決定した（第１次採択分として18地域決定済み）。

同事業は、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、雇用創造効果が高いと認められるものや波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が見込まれる地域の産業・経済の活性化等に資すると認められるものをコンテスト方式により選抜し、当該事業をその地域に委託して行うもの。委託費は１地域あたり各年度２億円（複数の市町村で実施する場合は２億5000万円）が上限で、事業期間は最長３年。

決定した５地域の事業の中からいくつかをみると、京都府南山城村の「お茶を中心とした特産品開発、販売促進による南山城村ブランドの確立で雇用創造」では、農家の高齢化などにより後継者が不足している基幹産業である茶業を主軸とした農業の再生を図るべく、地域の農林産物を使った商品開発、開発した商品の販路開拓や販売促進、地域の農林産物の高付加価値化等の取組みにより、雇用機会の拡大を目指す。

また、長野県塩尻市の「塩尻市雇用創造「結（ゆい）」プロジェクト～交通の結節点から、産業、情報、観光、文化の結節点へ～」では、基幹産業である製造業が市内産業を牽引してきた同地域で、若年層の都市部への流出に歯止めがかからず、人口減少傾向にあり、地域産業構造の転換等の変化が求められていることから、観光分野において、既存の資源や潜在的な資源を結んだ観光コンテンツの商品化やICT分野において技術者の人材育成、ICT商品の開発等を行い、雇用機会の拡大を目指す。