司法処分件数は２年連続で減少し1036件

厚生労働省は、平成26年の送検事件の状況をまとめた。それによると、昨年１年間に労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関係法令違反で司法処分（送検）した事件は1036件で、前年（1043件）と比べ７件（0.7％）減少し、２年連続の減少となった。違反法令別の送検件数は、労働基準法400件、労働安全衛生法628件、最低賃金法８件となっている。また、業種別にみた送検件数は、最も多いのは建設業の392件、次いで、製造業215件、商業96件、接客娯楽業57件、運輸交通業56件──の順となっている。

• 　26年の送検件数を業種別にみると、例年と同様に建設業と製造業が突出しており、この２業種で全体の６割近くを占めている。送検件数が最も多いのは建設業で392件、以下、製造業215件、商業96件、接客娯楽業57件、運輸交通業56件、清掃・と畜業38件、農・林業36件、教育・研究業28件──と続いている。

  業種別の送検件数を前年と比べると、前記上位８業種の中で前年より増加しているのは建設業（23件増）、商業（17件増）、清掃・と畜業（５件増）、農・林業（11件増）、教育・研究業（１件増）の５業種で、一方、製造業（16件減）、接客娯楽業（18件減）、運輸交通業（13件減）の３業種はいずれも２ケタの減少となっている。

  次に、違反法令別にみた送検件数は、労働基準法違反が400件で、前年（474件）と比べ74件（15.6％）減少している。

  違反内容別では、賃金の支払（第24条、最低賃金法第４条）が255件と最も多く、以下、労働時間（第32条）39件、割増賃金（第37条）33件、労働条件の明示（第15条）16件、解雇の予告（第20条）８件、就業規則の作成及び届出の義務（第89条）６件、強制労働（第５条）５件、休日（第35条）５件、賃金台帳（第108条）４件──と続いている（１つの事件で複数の被疑条文がある場合には、主たる被疑条文により件数を計上。以下同じ）。

  また、労働安全衛生法違反が628件で、前年（560件）と比べ68件（12.1％）増加している。

  違反内容別では、設備等（第20条）が199件と最も多く、以下、作業方法（第21条）173件、報告等（第100条）127件、就業制限（第61条）40件、注文者（第31条）26件、作業主任者（第14条）12件、安全衛生教育（第59条）11件、特定元方事業者等（第30条）10件、衛生関係（第22条）９件、定期自主検査（第45条）４件、計画の届出等（第88条）４件──と続いている。

  このほかに、最低賃金法違反による送検が前年と同数の８件あった。その違反内容は、法第４条の最低賃金の効力に関するものが６件（前年８件）、法第32条の労働基準監督官の権限に関するものが２件（同０件）となっている。