法違反率は２年ぶりに上昇し69.4％

厚生労働省は、平成26年の定期監督等実施状況・法違反状況をまとめた。それによると、労働基準法、労働安全衛生法などの労働関係法令違反の事業場割合（法違反率）は69.4％で、前年（68.0％）と比べ1.4ポイント上昇した。法違反率が前年を上回ったのは２年ぶり。業種別にみた法違反率は、最も高いのは映画・演劇業の79.2％、次いで、運輸交通業、保健衛生業、接客娯楽業がともに75.3％となっている。また、労働基準法関係の違反内容で最も多いのは労働時間、次いで、割増賃金、労働条件の明示──の順となっている。

• 　同省のまとめによれば、平成26年に定期監督を実施した事業場数は12万9881事業場（前年14万499事業場）で、そのうち労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの法令違反が認められた事業場数は９万151事業場（同９万5550事業場）となっている。

  法違反率は前年（68.0％）を1.4ポイント上回る69.4％となり、２年ぶりの上昇となった。

  法違反率を業種別にみると、最も高いのは映画・演劇業の79.2％、以下、運輸交通業、保健衛生業、接客娯楽業がともに75.3％、商業74.6％、製造業72.8％、鉱業72.7％──と続いている。

  これを前年と比べると、上位７業種の中で法違反率が前年を下回っているのは保健衛生業（マイナス0.1ポイント）だけで、他の６業種はいずれも前年を上回っており、映画・演劇業プラス4.5ポイント、運輸交通業プラス3.3ポイント、接客娯楽業プラス0.2ポイント、商業プラス3.1ポイント、製造業プラス1.7ポイント、鉱業プラス0.3ポイントとなった。

  次に、違反内容別の件数をみると、労働基準法関係は、労働時間（第32条、第40条）が２万7433件と最も多く、以下、割増賃金（第37条）１万9923件、労働条件の明示（第15条）１万5180件、就業規則（第89条）１万1437件、賃金台帳（第108条）9053件、賃金不払（第23条、第24条）5356件、休日（第35条）2279件、休憩（第34条）1672件、労働者名簿（第107条）1665件──などとなっている。

  また、労働安全衛生法関係の違反件数は、安全基準（第20条～第25条）が２万5645件（うち２万4712件が労働安全衛生規則関係）と最も多く、以下、健康診断（第66条）１万8747件（うち１万6830件が労働安全衛生規則関係）、定期自主検査（第45条）7325件、衛生基準（第20条～第25条）6571件、作業主任者（第14条）6099件、衛生管理者（第12条）5541件、注文者（第31条）4775件、作業環境測定（第65条）3544件（うち2642件が有機溶剤中毒予防規則関係）、安全衛生委員会等（第17条～第19条）2923件、安全衛生教育（第59条、第60条）1981件、就業制限（第61条）1817件──などと続いている。

  このほかに、最低賃金法違反（第４条の最低賃金の効力）が3221件、じん肺法違反が1014件（うち143件が第７条の就業時健康診断、871件が第８条の定期健康診断）、労働者派遣法の特例違反（第44条の労働基準法の適用に関する特例及び第45条～第47条の労働安全衛生法等の適用に関する特例）が247件（うち85件が労働基準法、162件が労働安全衛生法等）となっている。