契約件数は前年度末比2.9％減の約845万件に

厚生労働省は、平成26年度の「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況をまとめた。

まず、財形貯蓄についてみると、26年度末の契約件数及び貯蓄残高は、一般財形貯蓄が574万7000件（対25年度末比2.6％減少）、10兆8052億2500万円（同0.8％増加）、財形年金貯蓄が188万3000件（同2.6％減少）、３兆2880億6100万円（同2.6％減少）、財形住宅貯蓄が82万4000件（同4.7％減少）、２兆183億7700万円（同4.6％減少）となった。

そして、合計では、契約件数が845万3000件（対25年度末比2.9％減少）、貯蓄残高が16兆1116億6400万円（同0.6％減少）となっている。

次に、財形融資についてみると、26年度の財形持家融資の貸付決定件数は863件（対25年度比35.2％減少）となっており、貸付決定金額は145億7500万円（同34.5％減少）となった。