相談件数は前年度比4.1％減の５万2796件

厚生労働省は、平成26年度の都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法に関する相談状況などをまとめた。

　それによると、相談件数は５万2796件となっており、前年度（５万5077件）と比べ2281件（4.1％）減少した。相談者の内訳をみると、事業主からの相談が３万309件（全体の57.4％）、労働者からの相談が１万1009件（同20.9％）、その他が１万1478件（同21.7％）となっている。

　相談内容の内訳をみると、育児関係（４万283件）では、「育児休業」が１万4341件（育児関係に係る相談の35.6％）と最も多く、次いで、「所定労働時間の短縮措置等（３歳に満たない子を養育する労働者に関する措置）」8235件（同20.4％）、「子の看護休暇」2955件（同7.3％）、「不利益取扱い」2869件（同7.1％）、「所定外労働の制限」2253件（同5.6％）と続いている。

　一方、介護関係（１万2455件）では、「介護休業」が4171件（介護関係に係る相談の33.5％）と最も多く、次いで、「介護休暇」2399件（同19.3％）、「所定労働時間の短縮措置等（対象家族を介護する労働者に関する措置）」1996件（同16.0％）、「深夜の制限」1116件（同9.0％）、「時間外労働の制限」1113件（同8.9％）と続いた。　次に、都道府県労働局長による紛争解決の援助についてみると、申立受理件数は240
件（育児関係231件、介護関係９件）となっており、前年度（251件）と比べ11件（4.4％）減少した。

　育児関係に関する申立の内容をみると、「育児休業に係る不利益取扱い」が138件（全体の59.7％）と最も多く、ほかでは、「期間雇用者の育児休業」30件（同13.0％）、「育児休業（期間雇用者の育児休業を除く）」25件（同10.8％）、「育児休業以外に係る不利益取扱い」15件（同6.5％）などとなっている。

　両立支援調停会議による調停申請受理件数は前年度と同数の８件となっている。そのうち７件が育児に関する申請で、申請内容は、「育児休業に関する不利益取扱い」７件、「期間雇用者の育児休業」１件となっている。

　最後に、都道府県労働局雇用均等室における是正指導状況をみると、26年度は7593事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、そのうち何らかの育児・介護休業法違反が確認された7384事業所に対して３万415件の是正指導を行った。

　是正指導の内訳は、育児関係（１万6762件）では、「所定外労働時間の短縮措置等」が3898件（育児関係に係る是正指導の23.3％）と最も多く、次いで、「育児休業」3170件（同18.9％）、「時間外労働の制限」2379件（同14.2％）、「所定外労働時間の短縮措置等」2229件（同13.3％）と続いた。介護関係（9103件）では、「所定労働時間の短縮措置等」が2794件（介護関係に係る是正指導の30.7％）と最も多く、次いで、「介護休業」1909件（同21.0％）、「介護休暇」1851件（同20.3％）、「時間外労働の制限」1112件（同12.2％）と続いている。