帰国後に就職している者の割合が半数超える

（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）はこのほど、平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果をまとめた。調査は、技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や日本で修得した技術・技能・知識の活用状況などについて行ったもの。調査対象は、３年間の技能実習を修了した実習生（中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイの５ヵ国を選定）のうち、平成26年10月10日から11月30日までの間に帰国（予定を含む）した6274名で、そのうち有効回答を得た578名について集計している。

　調査結果をみると、技能実習生の職種は、「機械・金属製品製造」が24.9％と最も多く、次いで、「縫製・衣服」16.1％、「食料品製造」11.2％の順となっている。

　技能実習の効果についてみると、日本での技能実習が「役に立った」とする者の割合は98.4％となっており、国別にみると、「役に立った」とする者の割合は、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイの４ヵ国は100％、中国は97.7％となっている。具体的にどのようなことが役立ったかをみると（複数回答）、「修得した技能」が69.1％と最も多く、次いで、「日本での生活経験」62.2％、「日本語能力の取得」60.8％、「日本で貯めたお金」59.4％の順となっている。

　技能実習中の賃金の支払い状況をみると、「契約どおり（又は契約より多く）支払われた」94.1％、「契約とは異なり賃金は少なかった」2.8％となっている。また、実習期間中に困ったことの有無については、「困ったことはあった」32.0％、「困ったことはなかった」67.3％となっており、困ったことの具体的な内容としては（複数回答）、「家族と離れて寂しかった」が74.6％と特に多く、ほかでは、「残業が少ない」21.6％、「仕事が厳しい（きつい）」18.9％、「家賃が高い」16.2％などとなっている。

　次に、帰国後の状況についてみると、帰国後の就業状況は、「雇用されて働いている」が36.7％と最も多く、次いで、「仕事を探している」23.9％、「雇用されて働くことが決まっている」14.7％、「起業している」13.5％、「何もしていない」5.0％の順となっている。国別にみると、就職した者の割合（「雇用されて働いている」と「雇用されて働くことが決まっている」の合計）は、タイ（59.3％）と中国（55.7％）で高く、一方、ベトナム（30.8％）とインドネシア（32.8％）で低くなっている。

　帰国後の仕事の内容をみると、「実習で行った仕事と同じ内容」が56.5％と最も多く、以下、「実習と同じ仕事ではないが同種の仕事」18.7％、「実習で行った仕事と異なる仕事」14.4％となっている。