死亡者数は前年の２倍以上、死傷者数は15％増加

派遣労働者の労働災害が大幅に増加していることが厚生労働省のまとめで明らかになった。

　同省のまとめによれば、平成26年に発生した労働災害による死亡者数（1057人）のうち、派遣労働者は24人となっている（派遣労働者の死亡者数は、死亡災害報告、災害調査等の結果により派遣労働者と判断されたものを集計）。

　派遣労働者の死亡者数を21年以降についてみると、21年23人、22年26人、23年16人、24年15人、25年11人となっており、26年は前年の２倍以上となった。

　死亡災害全体に占める派遣労働者の割合をみると（21年以降）、21年2.1％、22年2.2％、23年1.6％、24年1.4％、25年1.1％、26年2.3％となっており、26年が最も高くなっている。

　派遣労働者の死亡者数を業種別にみると、最も多いのは製造業の９人、ほかでは、建設業７人、陸上貨物運送事業２人、商業１人となっており、また、上記以外の事業が５人となっている（建設業の施工管理業務は、建設業であっても労働者派遣の禁止対象とされていない）。

　次に、休業４日以上の死傷災害をみると、26年に発生した労働災害による死傷者数（11万9535人）のうち、派遣労働者は3609人となっている（派遣労働者の死傷者数は、派遣元から提出された労働者死傷病報告を集計）。

　派遣労働者の死傷者数を21年以降についてみると、21年2864人、22年2757人、23年3002人、24年3117人、25年3152人となっており、26年は前年と比べ457人（14.5％）増加している。

　死傷災害全体に占める派遣労働者の割合をみると（21年以降）、21年2.5％、22年2.4％、23年2.5％、24年2.6％、25年2.7％、26年3.0％となっており、年々割合が上昇している。

　派遣労働者の死傷者数を業種別にみると（派遣先から提出された労働者死傷病報告を集計。実態として派遣労働者と判断された者を含む）、最も多いのは製造業の1985人（全体の57.6％）、次いで、陸上貨物運送事業491人（同14.2％）、商業311人（9.0％）、建設業65人（同1.9％）の順となっている（上記以外の事業が595人）。